犯罪移転収益防止法での本人確認について

日頃からご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。

郵便物受取サービス（私設私書箱、バーチャルオフィスなど）では「犯罪による収益の移転防止法に関する法律」に基づき、お客様へは新規会員登録の際に、ご本人確認として、身分証明証を2点ご提示いただいております。
また、ご提示いただきました身分証明書の記載住所（ご契約住所）へ、転送不要の書留類を郵送して受取の確認もしております。

また、身分証明書は有効期限内または、こちらで定めた期間内の発行のものでないと、ご本人確認ができません。